可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
地方公共団体は、公営企業会計の適用の推進について、公営企業会計の適用のさらなる推進についてにより、地方公営企業法を適用していない事業について、地方公共団体が同法の規定の全部または一部、財務規定等を適用し、公営企業会計に移行することが要請されてきました。
地方公共団体は、公営企業会計の適用の推進について、公営企業会計の適用のさらなる推進についてにより、地方公営企業法を適用していない事業について、地方公共団体が同法の規定の全部または一部、財務規定等を適用し、公営企業会計に移行することが要請されてきました。
次に、認第２号 令和３年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食におけるアレルギー対応、高額介護サービス費積立基金の必要性、下水道事業における財源不足への対応などを論点に審査をいたしました。
14ページ、令和３年度関市下水道事業報告書、（１）概況、①総括事項にございますように、令和２年度から公営企業会計に移行し、資産や負債の状況や収益、費用を把握することが可能となりました。 水洗化人口は、前年度と比較しまして997人の減となりましたが、水洗化率は1.1％の増となりました。また、有収率は8.92％の増となっています。
続きまして、令和３年度高山市公営企業会計の決算につきまして、審査の結果を御報告いたします。 審査に付されました議題の認第８号 令和３年度高山市水道事業会計利益の処分及び決算について及び認第９号 令和３年度高山市下水道事業会計決算についてにつきましては、去る６月１日から７月１１日まで、詳細かつ慎重に審査を行いました。
なお、３事業とも監査委員の審査意見につきましては、10号冊、多治見市公営企業会計決算審査意見書に記載されておりますので御参照下さい。 水道部からの説明は以上となります。御審議賜り、御認定及び御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、認第12号及び報第25号の議案の詳細について、市民健康部長の説明を求めます。 市民健康部長 澤田誠代君。
報第８号から報第15号まで、一般会計、特別会計、企業会計についての継続費及び繰越明許費の繰越計算書の報告となっております。 今回は事故繰越はありません。全て３月議会までに御承認をいただいたものが載っているということで、また御確認いただければと思います。 最後に、４号冊の34ページと35ページをお開きください。 議第79号 町の区域の変更についてでございます。
議第２６号 令和４年度高山市国民健康保険事業特別会計予算から議第３３号 令和４年度高山市下水道事業会計予算までの特別会計、企業会計予算については、予算総額３０４億１,７００万円余りで、主に、電子カルテシステムの導入、診療所の整備、将来を見据えた地方卸売市場の整備、介護予防、在宅医療と介護の連携、あかんだな駐車場の料金システムの更新、上水道におけるＧＩＳ整備などを論点に審査をいたしました。
さらに、企業会計の水道事業では、新しくＡＩを駆使し、衛星を使い細部にわたって調査するという、全国でも豊田市に次ぐ先進的な事業の取組予算に 1,900万円が計上されています。マイクロ波で地下２メートルまで塩素調査できるという画期的なもの、この調査については、多治見市の各地で、今、起きかけている漏水問題について、先進自治体として大きな期待をいたすところであります。
特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、前年度比14億2,410万円、2.5％増の590億1,280万円としました。 それでは、各重点方針について御説明いたします。 まずは、高齢者の安気づくりでございます。 本市の高齢化率は、令和３年10月時点で28.3％となり、一部の地域では45％を超えております。
特別会計と企業会計を合わせました総額 763億円は、過去最大の予算規模となります。 当初予算編成に関して、３項目の要望を市議会からいただきました。次のように、要望に対してはしっかり予算に反映をしております。 １点目、健全な財政運営と移住定住施策について。 将来の市債残高増加に係る対策として、令和３年度３月補正で市債償還対策基金積立金を２億円増額いたしました。
予算規模につきましては、一般会計４７７億円、特別会計６会計で２１２億６,６８０万円、企業会計２会計で９１億５,０７０万円、総計９会計で７８１億１,７５０万円とするものでございます。 令和３年度当初予算と比較いたしますと、一般会計で１億円の増、特別会計で３億７,９５０万円の増、企業会計で３億４,５３７万円の減、総計で１億３,４１３万円の増であります。
なお、下水道事業は公共下水、特環、農業集落排水事業について、一貫して企業会計が導入されました。そして、関市公共下水道事業及び関市農業集落排水事業経営戦略が、このたび策定され、今週議員に配付をいただいたところです。 今後の10年間を見ても、事業が黒字になって独立採算でやっていける見通しが立たないということが示されています。その中で、合特法による随意契約については一切触れていません。
多治見市公営企業会計決算監査意見書での老朽化した水道管の布設替えなど、早期の対応に努められたとあることについての質疑に対して、今年度から起債を毎年２億円ずつ借り、３年間で６億円をかけて管渠の整備を進め、今まで以上にスピードアップして進めていく方向であるとの答弁がありました。 次に、認第12号 令和２年度多治見市病院事業会計決算の認定についてです。
次に、認第２号 令和２年度高山市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてから認第９号 令和２年度高山市下水道事業会計決算についてまでの特別会計及び企業会計決算については、主に国保や介護保険事業の運営状況、学校給食における地産地消の状況、介護保険事業における新型コロナウイルス感染症の影響、監査委員による審査意見書で指摘のあった水道事業における営業費用の縮減や有収率の向上、下水道事業における財源不足
財務書類は、官庁会計に基づく現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方や手法を取り入れ、発生主義や複式簿記を採用することで減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、また資産、負債といったストック情報を把握することができるもので、本市では平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しております。
デメリットとしましては特にありませんが、水道、下水道では、土木、建築とは違い、特殊な技術や公営企業会計といった知識を必要とします。そこで十分な技術者や職員の育成が必要となり、人材の確保や技術の伝承をいかに維持していくかという課題がございます。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） ６番 田中巧君、どうぞ。
13ページ、令和２年度関市下水道事業報告書、（１）概況、①総括事項にございますように、令和２年度から公営企業会計に移行し、資産や負債の状況や収益、費用を把握することが可能となりました。 水洗化人口は、前年度と比較しまして701人の減となりましたが、水洗化率は0.12％の増となりました。また、有収率は3.82％の減となっています。
なお、歳入歳出決算額が大きく減少している主な理由は、令和２年度から下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が企業会計として下水道事業会計に移行したことによるものでございます。 次に、認第８号 令和２年度高山市水道事業会計利益の処分及び決算について申し上げます。
なお、３事業とも監査委員の審査意見につきましては、10号冊の多治見市公営企業会計決算審査意見書に記載されておりますので、御参照下さい。 水道部からの説明は以上となります。御審議賜り、御認定及び御議決をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（石田浩司君） 引き続き、認第12号及び報第32号の議案の詳細について市民健康部長の説明を求めます。 市民健康部長 澤田誠代君。
あと、企業会計などでは載っておりませんが、水道企業会計分が74個、合計 303個ということで、今回処理しようというものでございます。 ○議長（石田浩司君） 建設部長 知原賢治さん。